病気・ケガで働けなくなったとき、フリーランスはどうなる？使える制度と備え方

会社員との違い：収入を守る仕組みがほとんどない

会社員が病気やケガで会社を休むと、健康保険から傷病手当金が出ます。会社を辞めた後は雇用保険の給付もあります。フリーランスは、この両方がありません。国民健康保険法は、傷病手当金を条例や規約で定める「任意」の給付としており、多くの市町村の国民健康保険では実施されていません（一部の国民健康保険組合では給付があります）。政府も、個人事業主は収入の減り方が多様で、補塡する金額の算出が難しいと答弁しています。お住まいの自治体や加入している組合に、傷病手当金があるかどうかを、一度確認しておいてください。

つまりフリーランスの場合、働けない期間の生活費は、基本的に貯金、取引先の継続、民間の保険や共済で支える設計になります。一方で、医療費そのものの負担を抑える制度は使えます。何が使えて、何が使えないのかを分けて考えるのが出発点です。

使える公的制度：医療費・年金・労災

高額療養費制度

1か月の医療費の自己負担が一定額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。自己負担の上限は、年齢と所得で決まります。入院や手術で医療費が高額になりそうなときは、事前に「限度額適用認定証」の手続き、またはマイナンバーカードの健康保険証利用で、窓口の支払いを上限額までに抑えられる場合があります。具体的な上限額は、加入先の窓口や厚生労働省の案内で確認してください。ただし、差額ベッド代、食事代、先進医療などは対象外になることがあります。

障害年金

病気やケガで日常生活や仕事に大きな制限が出たとき、一定の条件を満たすと障害年金が受け取れます。国民年金に加入している間に初診日がある場合は「障害基礎年金」の対象です。保険料の納付状況（初診日の前に一定の期間納めていること）が条件になるため、国民年金を未納のままにしないことが、病気やケガに対する備えにもなります。収入が減って払えないときは、未納のまま放置せず、免除や納付猶予の申請をしておくと、条件を満たす期間として扱われる場合があります。詳細は年金事務所で確認してください。

労災保険の特別加入

フリーランスは、原則として労災保険の対象ではありません。ただし、一定の業種では「特別加入」の制度があり、仕事中や通勤中のケガ・病気に労災の給付を受けられる場合があります。建設業の一人親方など従来から対象の業種に加え、近年はフリーランス法の対象となる事業にも対象が広がっています。対象の範囲や保険料は、厚生労働省や特別加入団体に最新の内容を確認してください。

国民健康保険料・住民税の減免

病気で収入が大きく減ったときは、国民健康保険料や住民税の減免・猶予の対象になる場合があります。自治体によって条件が違います。納付が難しいと感じた時点で、放置せず窓口に相談してください。延滞すると、延滞金や財産の差し押さえにつながるおそれがあります。

数字で考える：働けない期間、いくら必要か

「いくら貯金があれば安心か」は、毎月の持ち出しで決まります。国民年金（令和8年度は月17,920円）、国民健康保険料、住民税、生活費、仕事の固定費を合計した額が、収入ゼロでも出ていくお金です。

項目	月額の例
生活費（家賃・食費・光熱費など）	180,000円
仕事の固定費（ソフト代・通信費など）	20,000円
国民健康保険料	25,000円
国民年金	17,920円
住民税・所得税などの積立分	20,000円
合計（毎月の持ち出し）	262,920円

この例で貯金が120万円なら、持ちこたえられるのは約4.5か月（120万円÷262,920円）です。3か月入院して、復帰後に仕事が戻るまでさらに数か月かかる場合は、約4.5か月では足りない可能性があります。目標を6か月にするなら約158万円、12か月なら約316万円が必要です。収入ゼロで何か月もつか計算ツールに、自分の数字を入れて確かめてください。

民間の備え：所得補償保険・就業不能保険・共済

働けない期間の収入を補う民間の商品に、所得補償保険や就業不能保険があります。仕組みは、病気やケガで働けない状態が一定期間続いたときに、毎月の給付金が出るというものです。商品によって、免責期間（給付が始まるまでの待機期間）、給付の期間、対象になる病気の範囲、保険料が違います。選ぶときに確認したい点は次のとおりです。

• 免責期間：給付が始まるまでの日数。貯金で耐えられる期間に合わせて、長めにすると保険料が下がる設計が多いです。
• 給付の期間：1年、2年、満期までなど。短期の療養に備えるのか、長期に備えるのかで選びます。
• 対象外の病気：精神疾患などが対象外、または給付に制限がある商品があります。
• 保険料：個人事業主が払う保険料が、事業の必要経費になるかどうかは、保険の種類で異なります。税理士や税務署に確認してください。

小規模企業共済は、廃業や、病気・ケガでの事業の廃止の際に共済金を受け取れる制度でもあります。ただし、受取額や条件は、廃業の理由と掛金を納めた年数で変わります。詳しくは小規模企業共済・倒産防止共済・iDeCoの違いを参照してください。

民間の商品は、貯金で足りるなら入らない選択もあります。保険は「貯金で耐えられない部分」を補うために使うと、負担のバランスが取りやすくなります。

事業を止めないための準備

お金の備えと同じくらい大切なのが、自分が動けなくなったときの事業の動かし方です。次のことを平時にやっておくと、短い離脱でも取引先との関係を保てます。

1. 連絡手段を一本化する：取引先とのやり取りを、メールやチャットのどれか1〜2か所にまとめます。家族や信頼できる同業者が、緊急時に取引先へ連絡できる手段（連絡先の一覧、パスワードの保管場所）を決めておきます。
2. 進行中の案件の見える化：案件名、納期、ステータス、請求予定を、一覧にしておきます。作業時間トラッカーや簡単な表で構いません。
3. 代役を決める：同業の知人と、「お互いに倒れたときは案件を引き継ぎ合う」約束をしておく方法があります。報酬の分け方も、あらかじめ決めておきます。
4. 納期に余裕を持たせる：常に納期ぎりぎりで受けていると、少しの体調不良で全案件が遅れます。納期の設定にバッファを入れる習慣が、体調管理の一部になります。
5. 継続収入を作る：保守契約、月額の顧問契約、デジタルコンテンツの販売など、自分が動かなくても入る収入が少しあると、休んでいる間の持ち出しが減ります。

費用をかけずにできる備え：優先順位

お金のかかる備えは後回しにして、まず費用をかけずにできることから進めます。

優先順位	やること	費用
1	毎月の持ち出しと、耐えられる月数を計算する	0円
2	国民年金・国民健康保険料を未納にしない（払えないときは免除・減免を窓口で相談）	0円
3	緊急時の連絡先・案件一覧・パスワードの置き場所を決める	0円
4	貯金の目標月数を決め、月々の積立額を決める	積立
5	自治体・組合の給付、労災の特別加入の対象かどうかを確認する	0円〜
6	貯金で足りない部分に、民間の保険・共済を検討する	保険料

ケース別に考える：1か月・3か月・半年

先ほどの例（毎月の持ち出し262,920円）で、休む期間ごとに必要額を見てみます。収入は止まり、復帰後に仕事が戻るまでの期間は別に見ておきます。

ケース	休む期間	復帰後に戻るまで	必要額の目安
軽い入院・手術	1か月	1か月	約52.6万円（2か月分）
長めの療養	3か月	2か月	約131.5万円（5か月分）
大きな病気・ケガ	6か月	3か月	約236.6万円（9か月分）

これに、自己負担の医療費が加わります。高額療養費があるため、医療費そのものは上限が決まっていますが、差額ベッド代や通院の交通費は別です。ケースごとの金額を見比べると、「3か月分の貯金では、軽い入院しか耐えられない」ことが分かります。大きな病気に備えるなら、貯金に加えて民間の保険や共済、収入を作り直しやすい体制が必要です。

確定申告で使える控除：医療費控除

1年間に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で医療費控除を受けられます。目安は、支払った医療費の合計から保険金などで補填された額を引いた額が、10万円または総所得金額等の5%のいずれか低い額を超える場合です。治療のための通院費や薬代も対象になります。領収書の整理や、医療費通知の保存を、病気になったときから意識しておくと申告が楽になります。確定申告・開業届 診断で、申告が必要かどうかも確認できます。

取引先への伝え方：離脱するときの連絡

病気やケガで仕事を休むとき、取引先への連絡は、迷惑をかけない最初の一歩です。詳しい病名を伝える必要はありません。次の3点を、早い段階で伝えます。

1. いつから、いつまで対応できないか：期間が分からないときは、「現時点では○月末まで」と、見通しを伝えます。
2. 進行中の案件がどうなるか：納期の変更、一部の引き継ぎ、中止などの選択肢を示します。
3. 連絡の窓口：連絡が取れない間の代理の窓口（家族や同業者）がある場合は、その連絡先を伝えます。

文面の例は次のとおりです。「体調不良のため、○月○日から○月末まで、お仕事の対応が難しい状況です。進行中の○○の案件は、納期を○月○日に変更させていただけないでしょうか。難しい場合は、同業の○○さんを紹介します。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。」報告の遅れは信頼を損ないやすいため、動けるようになった時点で、短くても連絡を入れてください。依頼主への連絡文面テンプレートにも、納期変更の連絡文があります。

貯金の積み方：無理なく目標に届く方法

目標が大きいと感じたら、積立の期間を長めにして、毎月の額を小さくします。たとえば目標が120万円不足なら、24か月で貯めると毎月5万円、36か月で貯めると毎月約3.4万円です。売上が入った月に、固定の割合（たとえば売上の5%）を別の口座に移すルールにすると、波のある収入でも続けやすくなります。納税用の積立と、病気に備える貯金は、別の口座に分けると混ざりません。納税の積立ツールと併用してください。

「もしもの手順書」に書いておくこと

自分が動けないとき、家族や同業の知人が最低限の対応をできるように、1枚の手順書を作っておく方法があります。書いておきたい項目は次のとおりです。

• 進行中の案件の一覧（取引先名、担当者、連絡先、納期、報酬、請求の予定）
• 連絡に使うメールやチャットの種類と、どこにログインすれば確認できるか（パスワード自体は別の安全な方法で管理）
• 銀行口座、会計ソフト、クレジットカード、サブスクの一覧
• 税理士や相談先がいる場合の連絡先
• 取引先に最初に伝えてほしい内容（休む旨、窓口、納期の扱い）

1回作れば、半年に1度見直すだけで済みます。完璧を目指さず、紙1枚で構いません。作る過程で、自分の事業が「自分1人に依存している度合い」が見えてきます。

心身の不調で休むとき

病気やケガは、身体のことだけではありません。心の不調で働けなくなる人もいます。精神的な病気で通院する場合は、自立支援医療制度（精神通院医療）により、医療費の自己負担が軽くなる場合があります。対象や上限は自治体で異なるため、市区町村の窓口に確認してください。不調を感じたときは、無理に仕事を続けるより、早めに休んで相談するほうが、回復後の復帰が早くなりやすいです。休むための貯金と、取引先への連絡の準備が、その判断を支えます。

よくある疑問

国民健康保険に入っていれば、収入は守られますか？

守られません。国民健康保険は医療費の自己負担を減らす制度で、収入の代わりにはなりません。傷病手当金は、自治体や組合によって例外があるだけです。

会社員に戻れば、傷病手当金は受けられますか？

会社の健康保険に加入していれば、条件を満たすと傷病手当金の対象になります。ただし、加入前から続く病気やケガの扱いには条件があるため、加入先の窓口に確認してください。

家族がいる場合は、何を優先すればよいですか？

家族の生活費を含めた月の持ち出しで計算することと、緊急時に家族が動けるよう、連絡先や手続きの場所を共有しておくことです。

この記事の限界・注意点

• 制度の内容、給付額、対象は、自治体・保険者・年度で異なります。最新の内容は、窓口や公式サイトで確認してください。
• 特定の保険商品の推奨はしていません。加入前に、約款・重要事項説明書を確認してください。
• 持病や治療中の場合、保険の加入に制限がかかることがあります。
• この記事は一般的な情報です。個別の状況は、市区町村、年金事務所、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどにご相談ください。