法人化はいくらから？フリーランスが個人事業のままか法人にするか決める判断軸

法人化の本質：何が変わるのか

法人化とは、個人事業を会社(株式会社、合同会社など)にして、事業の主体を「あなた個人」から「会社」に変えることです。変わる点を、先に整理します。

項目	個人事業	法人(会社)
所得にかかる税	所得税・住民税(累進課税、5〜45%)＋個人事業税	法人税等(中小法人は年800万円以下の部分に軽減税率)
自分への報酬	利益がそのまま自分の所得	役員報酬(給与扱い)。給与所得控除が使える
社会保険	国民健康保険・国民年金	健康保険・厚生年金に強制加入(会社と本人で折半)
お金の扱い	事業と私用のお金が混ざりやすい	会社のお金と個人のお金は完全に別
手続きと費用	開業届、確定申告	設立登記、決算、法人税申告、社会保険手続き、維持費
責任	無限責任	株式会社・合同会社は、出資の範囲内の有限責任(ただし代表者の保証などで実質は変わる)

法人にすると、税の仕組みが「個人の所得に累進課税」から、「会社の利益には法人税等、役員報酬には個人の所得税」に変わります。両方に税がかかるため、単純に「税率が低いほうが得」という話ではありません。

税率の違い：個人と法人

個人の所得税は、課税所得が195万円以下で5%、330万円以下で10%、695万円以下で20%、900万円以下で23%、1,800万円以下で33%、4,000万円以下で40%、それを超えると45%です(復興特別所得税2.1%が別にかかります)。これに住民税10%が加わります。

法人税は、資本金1億円以下の中小法人で、年800万円以下の所得の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です(国税庁、令和8年4月1日現在)。ここに地方法人税、法人住民税、法人事業税が加わり、合計の実効税率は、おおむね800万円以下の部分で2割前後、それを超える部分で3割強になります(地域や条件で異なります)。当サイトのツールでは、この実効税率を、初期値として21%と33%で置いています。

個人の所得が増えるほど税率が上がる一方、法人の税率は利益に応じて2段階で、上限が決まっています。このため、利益が大きい個人事業は、法人化によって税率を抑えられる余地があります。ただし、会社の利益を個人に出すときに、役員報酬の所得税・住民税や、配当・退職金の課税がかかる点に注意が必要です。

社会保険：もっとも見落とされる負担

個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入します。国民年金は定額(令和8年度は月17,920円)で、国民健康保険料は所得に応じた額で、上限があります。

法人にすると、代表者1人の会社でも、健康保険と厚生年金への加入が義務になります。保険料は、役員報酬(標準報酬月額)に一定の率をかけた額を、会社と本人が折半します。報酬が高いほど保険料も増えます。会社が負担する分も、会社にとっては経費ですが、お金が出ていくことに変わりはありません。個人事業のときより、社会保険料の総額は増えやすいのが一般的です。

その代わり、厚生年金に加入すると、将来の年金が国民年金だけの場合より増えます。傷病手当金や出産手当金など、健康保険の給付も使えるようになります。「保険料が増える」ことは、将来への備えが増えることでもあります。どちらを重視するかで、評価が変わります。

数字で比べる：利益ごとの差

当サイトの法人化の目安ツールで、次の前提で計算しました。生活に必要な手取りが年500万円、経費が年200万円、個人は青色申告65万円控除、法人は社会保険料率15%(本人分・会社分とも)、会社の維持費が年30万円、法人の実効税率は21%(800万円以下)と33%(超える部分)です。

事業の利益(売上−経費)	個人事業の「生活費を引いた残り」	法人の「会社に残る税引後利益」	差(法人−個人)
800万円	約69万円	約18万円	約−51万円
1,000万円	約195万円	約176万円	約−19万円
1,500万円	約491万円	約571万円	約+80万円
2,000万円	約772万円	約915万円	約+143万円

この前提では、利益が1,100〜1,200万円の辺りで逆転します。利益が1,000万円以下だと、個人事業のままのほうが残ります。ここで気をつけたいのは、法人の「会社に残るお金」は、会社の口座にあるお金で、個人が自由に使えるわけではない点です。個人に出すとき(役員報酬の増額、退職金、配当)には、別の税や社会保険料がかかります。差額の数字は、最大でこれくらいの余地があるという上限の目安として受け止めてください。

消費税とインボイス

消費税は、法人にすると、新しい事業者として扱われます。資本金が1,000万円未満の新設法人は、設立から一定の期間、消費税の納税義務が免除される場合があります(基準期間がない事業年度であるため)。ただし、特定期間の課税売上高などで例外があり、インボイスの登録をした場合は、免税の効果がなくなります。個人事業主のときにインボイスの登録をしていた場合、法人には登録番号が引き継がれません。法人として、新しく登録を申請します。取引先から求められているときは、法人化のタイミングで、登録のスケジュールを確認してください。詳細はインボイス登録の判断の記事を参照してください。

設立費用と維持費

株式会社の設立には、登録免許税、定款の認証費用、印鑑代などがかかり、全体で20〜25万円前後が目安と言われます。合同会社は、定款認証が不要で、10万円前後からの設立が可能です(いずれも専門家に頼むと別に報酬がかかります。最新の費用は、法務局や専門家の案内で確認してください)。

設立後は、毎年、次の維持費がかかります。

• 税理士費用：決算・申告を頼む場合、年間数十万円が一般的です。自分で行う人もいますが、法人税の申告は個人より複雑です。
• 法人住民税の均等割：赤字でも、最低年7万円前後がかかります(自治体で異なります)。
• 社会保険の事務：手続きや年金事務所への報告があります。社会保険労務士に頼む場合は費用が発生します。
• その他：登記の変更費用、会計ソフト、事務所の費用など。

役員報酬のルール

法人にすると、自分に払う役員報酬は、原則として、毎月同額(定期同額給与)で、事業年度の初めから3か月以内に決める必要があります。期の途中で自由に増減できないため、「今月は利益が出たから多めに取る」ができません。変更には、業績の悪化など、一定の理由が必要です。この制限を知らずに法人化すると、資金繰りが苦しい月に報酬を下げられず、困ることがあります。

また、会社のお金を私的に使うことは認められません。生活費を会社の経費にするのは、税務上の問題になります。事業と私用の区別は、個人事業のとき以上に、厳格に求められます。

職種別に考える：向き不向き

法人化の向き不向きは、職種そのものより、利益の水準と安定性、取引先の求めで決まります。傾向としては、次のように考えられます。

• エンジニア・開発職：単価が高く、利益が大きくなりやすい。客先常駐や、大企業との契約では、法人を求められる場合があります。
• デザイナー・ライター・動画編集者：案件の波が大きく、利益が安定しにくい人が多い。まずは個人で、青色申告の65万円控除と、共済で調整します。
• コンサルタント・講師：高単価で、固定費が小さく、利益が出やすい。法人の信用が求められる場面が多いです。
• プラットフォーム中心の販売者(ココナラなど)：売上が小さいうちは、個人のままが現実的です。

個人事業のままでできる、利益を守る工夫

法人化の前に、個人事業のままできる工夫を試す価値があります。利益が1,000万円以下なら、特にそうです。

1. 青色申告特別控除を65万円にする：e-Tax提出または電子帳簿保存と、複式簿記が条件です。控除額が最も大きく、確実な方法です。
2. 経費にできるものを漏れなく計上する：家事按分(自宅の家賃・光熱費・通信費)、仕事で使う機材、書籍、研修などです。家事按分ツールで、按分の額を整理できます。
3. 小規模企業共済・iDeCoで所得控除を増やす：掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が下がります。
4. 減価償却の特例を使う：一定額未満の資産は、取得した年に全額を経費にできる特例があります。
5. 家族に仕事を手伝ってもらう場合：青色事業専従者給与の仕組みを使えます。詳しくは家族を事業に巻き込むときで説明しています。

これらを行っても、利益が1,000万円を大きく超えて安定する、または取引先から法人を求められる、といった状況になったときが、法人化を具体的に検討する時期です。

法人化の1年前からの準備

法人化は、思い立ってすぐにできますが、準備をしておくと、移行がなめらかです。次の準備を、半年から1年前から進めます。

• 数字の把握：売上・経費・利益の推移を、少なくとも2年分、会計ソフトで確認する。
• 専門家に相談：税理士や社会保険労務士の初回相談(無料や低料金のところもあります)を受け、自分の数字で試算してもらう。
• 取引先の確認：契約書の当事者が変わるため、取引先に、法人への切り替えの扱いを確認しておく。
• 決算期の設計：繁忙期や、消費税の免税期間を考えて、決算期を選ぶ。
• 資金の準備：設立費用、最初の数か月の社会保険料、資本金のお金を確保する。

法人化は、やり直しが難しい判断ではありませんが、設立と廃止には費用と手間がかかります。数字と目的を整理して、納得してから進めてください。

法人化を検討するタイミング

• 利益が安定して1,000万円を大きく超えてきた：税の差が出やすい水準です。
• 取引先が法人との契約を求めている：大きな取引先は、個人事業主との契約に慎重な場合があります。
• 人を雇う、外注を使う、事業を大きくする計画がある：社会保険や契約の面で、法人のほうが適している場面があります。
• 信用や対外的な見え方が必要：融資、許認可、入札などです。
• 事業を長く続け、承継も考えたい：個人事業は、本人が亡くなると事業が終わります。

法人化しないほうがよいケース

• 利益が小さい、または波がある：社会保険料と維持費の固定負担のほうが重くなります。
• 手間をかけたくない：決算や申告、役員報酬の管理に、継続的な手間がかかります。
• 将来の収入が見えない：赤字でも均等割や社会保険料が発生します。
• 節税だけが目的：引き出すときの課税や社会保険料を含めると、思ったほど手元に残らないことがあります。

個人事業のままでも、小規模企業共済、青色申告特別控除、iDeCoなどで、税の負担を下げる方法は多数あります。小規模企業共済・倒産防止共済・iDeCoの違いを参照してください。

法人化の流れ

1. 目的と時期を決める：決算期、事業年度の開始日を考えて決めます。
2. 会社の形態を決める：株式会社か合同会社か。目的や費用、対外的な見え方で選びます。
3. 商号・事業目的・資本金を決める。
4. 定款の作成・認証、登記申請：専門家に依頼する方法もあります。
5. 税務署・都道府県・市区町村・年金事務所への届出：法人設立届、青色申告の承認申請、給与支払事務所の届出、社会保険の加入手続きなどがあります。
6. 個人事業の廃業届：個人事業は廃業し、取引先・契約・口座を会社に切り替えます。

よくある質問

法人化すると、個人事業の青色申告はどうなりますか？

個人事業は廃業し、法人として新しく申告します。法人にも青色申告の承認申請があり、設立から3か月以内などの期限があります。期限を過ぎると、最初の事業年度は青色申告にならない場合があるため、設立後すぐに手続きを確認します。

一人だけの会社でも、決算や申告は必要ですか？

必要です。売上がなくても、赤字でも、法人税の申告と、地方税(均等割など)の申告は毎年あります。自分で行う方法もありますが、多くの人は税理士に依頼しています。

途中で個人事業に戻せますか？

会社を解散・清算して、個人事業に戻すことは可能です。ただし、登記の手続き、清算結了までの申告など、設立と同様に手間と費用がかかります。短期間での出入りは、負担が大きくなります。

法人化の判断で見落としやすい点

• 赤字の年の固定負担：売上が落ちた年も、社会保険料と均等割は払い続けます。
• 役員報酬を下げにくい：資金繰りが苦しくても、自由に減らせません。
• 会社のお金で個人の支払いをしない：生活費の立て替えや、私的な買い物を会社のお金で行うと、税務上の問題になります。
• 融資や取引での個人保証：会社として借入をしても、代表者が個人保証をすることが多く、責任が完全に分かれるとは限りません。

この記事の限界・注意点

• 税率、社会保険料率、設立費用は、地域・業種・時期で変わります。実際の判断は、税理士・社会保険労務士の試算で確認してください。
• 数字は、当サイトのツールの前提に基づく概算です。実際の差は、扶養、各種控除、役員報酬の設計で変わります。
• 消費税、退職金、配当、欠損金の扱いなどは複雑です。専門家に相談してください。