家族を事業に巻き込むとき：青色事業専従者給与・事業専従者控除と家計の分け方

家族に手伝ってもらう3つの形

個人事業は、1人で運営するのが基本ですが、配偶者や親、子が手伝うことがあります。税の扱いは、手伝い方によって違います。大きく分けると、次の3つです。

形	内容	税の扱い
青色事業専従者給与	青色申告者が、生計を一にする家族に給与を払う	届出が必要。払った給与は必要経費になる
事業専従者控除(白色申告)	白色申告者の場合の控除	配偶者は最高86万円、その他の親族は50万円(いずれも上限。利益に応じた制限あり)
家族への外注・アルバイト	生計が別の家族に、仕事を頼んで報酬を払う	外注費または給与として経費にできる場合がある

家族に払うお金を、何の届出もなく経費にすることはできません。「生計を一にする家族に払ったお金」は、原則として必要経費に算入できないためです。上の制度を使うには、要件を満たし、手続きをする必要があります。

青色事業専従者給与の要件

国税庁の案内に基づく要件は、次のとおりです。すべてを満たす必要があります。

専従者になれる人

• 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
• その年の12月31日時点で15歳以上であること。
• その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事していること(一定の場合は、事業に従事できる期間の2分の1を超える期間)。

「専ら従事」とされるため、他に本業の仕事がある人や、昼間の学校に通っている学生は、原則として当てはまりにくいと考えられています。判断は、実態で行われるため、迷う場合は税務署で確認します。

給与の要件

• 届出書に記載した方法・範囲内で支払うこと。
• 労務の対価として相当な金額であること。過大な部分は、必要経費になりません。

「相当な金額」は、仕事の内容、勤務時間、同業の同じような仕事の給与などで判断されます。実態より高い給与は、否認されるおそれがあります。

届出の期限

青色事業専従者給与を必要経費にするには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を、税務署に提出します。期限は次のとおりです(国税庁)。

場面	期限
通常(給与を必要経費にしようとする年から)	その年の3月15日まで
その年の1月16日以後に開業した、または新たに専従者がいることになった場合	その日から2か月以内
専従者の増員や給与の増額など、届出の内容を変える場合	変更届出書を遅滞なく

届出書には、専従者の氏名、続柄、年齢、仕事の内容、勤務時間、給与の金額と支払の方法などを記載します。届出が間に合わなかった年は、その年の給与を必要経費にできません。来年に向けて、早めに出しておくのが安全です。なお、青色申告そのものの承認が前提です。承認の手続きは、青色申告の始め方を参照してください。

白色申告の事業専従者控除

白色申告の場合は、専従者に払った給与を経費にはできませんが、代わりに「事業専従者控除」が使えます。控除額は、次のいずれか低い額です(国税庁)。

• 配偶者は86万円、配偶者以外の親族は1人につき50万円。
• 控除前の事業所得等の金額を、専従者の数に1を加えた数で割った金額。

専従者の要件は、青色の場合と同じです。実際に給与を払っていなくても、控除は受けられますが、金額は限られています。家族の貢献を実態に合わせて反映できるのは、青色事業専従者給与のほうです。

数字で見る：配偶者に年120万円払うと

売上700万円、経費100万円(利益600万円)、青色申告65万円控除の個人事業主が、配偶者に専従者給与として年120万円を払うケースを、当サイトのツールの前提で計算しました(令和8年分の概算)。

	専従者給与なし	年120万円を払う
本人の事業の利益	600万円	480万円
本人の所得税	約36.2万円	約15.2万円
本人の住民税	約42.1万円	約31.3万円
配偶者の所得税・住民税	—	約0.9万円(住民税のみ)
世帯の所得税・住民税の合計	約78.4万円	約47.4万円

この例では、世帯の所得税・住民税の合計が、年約31万円減ります。配偶者の給与が、給与所得控除(最低保障74万円)と基礎控除の範囲に収まり、ほとんど課税されないためです。

扶養・社会保険への影響

• 税の扶養：専従者給与を受ける人は、配偶者控除・扶養控除の対象になれません。
• 健康保険の扶養：配偶者が会社員など、別の人の健康保険の被扶養者になっている場合、専従者給与の額によっては、扶養の基準(年収130万円未満など)を超えて、扶養から外れる可能性があります。外れると、国民健康保険・国民年金の保険料を自分で払うことになります。給与の額を決めるときは、扶養を外れない範囲か、外れても得かを、計算して決めます。
• 国民健康保険料：専従者給与を払うと、本人の所得が下がり、本人の保険料は下がります。配偶者に給与が発生すれば、配偶者自身の保険料にも影響します。世帯全体で、増減を確認します。

給与の払い方と記録

• 実際に払う：口座振込など、記録が残る方法で、毎月払います。形だけで払っていない場合は、否認されます。
• 給与明細と賃金台帳：金額、勤務日・時間の記録を残します。
• 源泉徴収：給与が一定額を超える場合は、源泉所得税を天引きして納付する必要があります。金額の基準や納付方法は、税務署の案内で確認します。
• 届出の額と実際の額：届出書の範囲内で払います。範囲を超える場合は、変更届出書を出します。
• 年末調整：給与を払った場合は、年末調整や、法定調書の手続きがあります。

実態として、専従者がどんな仕事をしているかを、記録にしておくことも大切です。たとえば、経理、事務、発送、顧客対応、制作補助などです。作業日報を簡単に付けておくと、税務調査の際に説明がしやすくなります。

給与の金額をどう決めるか

「相当な金額」を決める一番の方法は、仕事の内容と時間から、時給や月給を逆算することです。たとえば、週20時間、事務・経理・発送の手伝いをする配偶者に、時給1,200円で月80時間分を払うなら、月96,000円、年115.2万円です。時給は、地域の最低賃金や、同じ仕事をほかの人に頼んだ場合の相場が参考になります。

金額を決める手順は、次のとおりです。

1. 手伝ってもらう仕事を書き出し、月あたりの時間を見積もる。
2. 仕事の内容に近いパート・アルバイトの時給を、求人などで調べる。
3. 時給×時間で月額を出し、年額にする。
4. 扶養や社会保険、税の影響を計算して、金額を調整する。
5. 届出書に、月額と、賞与を払う場合はその時期・金額を書く。

届出書に書いた額より多く払うと、超えた部分は経費になりません。余裕を持った金額で届け出ておき、実際に払う額を、その範囲内に収めると安全です。

ケース別に考える

配偶者が会社員で、健康保険の扶養に入っている場合

専従者給与が年130万円(基準は保険者により異なる)に近づくと、扶養から外れる可能性があります。外れたときの国民健康保険料と国民年金(令和8年度は月17,920円)の負担は、年間で数十万円になります。給与を増やして税が減る効果と、保険料が増える負担を比べて、金額を決めます。

配偶者が国民健康保険・国民年金に入っている場合

配偶者の保険はそのままなので、扶養の問題は出にくいです。専従者給与による世帯の税の減少が、そのまま効きやすいケースです。ただし、配偶者控除が使えなくなる点は、先に見たとおりです。

子どもが手伝う場合

子どもが15歳以上で、生計を一にしていれば、専従者になれる可能性があります。ただし、学校に通っている間は、専ら従事しているとは認められにくいため、実態をよく確認します。成人した子が同居していて、働き手として事業に従事しているなら、要件を満たすことがあります。一方、子どもの手伝いを税のために形だけ作るのは避けてください。

親が手伝う場合

親が年金を受け取りながら手伝う場合、専従者給与を払うと、親の税や社会保険、年金の扱いに影響が出ます。親の側の手続きや負担も確認が必要です。

届出書の書き方のポイント

「青色事業専従者給与に関する届出書」には、次のような項目を書きます。記入するときは、実態と矛盾しないことが大切です。

• 専従者の氏名・続柄・年齢：生年月日や、本人との関係を正確に。
• 仕事の内容・従事の程度：経理、事務、制作補助、顧客対応など、具体的に。従事する時間帯や日数も書きます。
• 資格の有無：仕事に関係する資格があれば。
• 給与の金額と支給の方法：月額、支給日、賞与の時期と金額。
• 昇給の基準：給与を上げる場合の基準があれば。

実際に出す前に、この内容で本当に払えるか、1年間の資金繰りも確認します。専従者給与は、事業が赤字でも払う義務がある固定的な支出です。売上が減った月でも、払えるかを確かめてください。

家計と事業を分ける

家族が関わる事業では、家計と事業のお金が混ざりやすくなります。次の工夫で、分けます。

• 事業用の口座とカード：家族の口座とは別に、事業用を作る。
• 自宅を使っている場合は家事按分：家賃、光熱費、通信費のうち、事業に使う割合だけを経費にする。家事按分ツールで整理できます。
• 生活費の引き出しは「事業主貸」：事業のお金から生活費を出すときは、帳簿に記録する。
• 家族の名義の契約：事業で使う契約(携帯電話、インターネット、車)が家族の名義の場合、経費にできるかの判断が複雑になります。事業名義にするか、按分の根拠を残します。

家族への外注という選択

生計を別にしている家族(別居の親、成人した子など)に、仕事を頼む場合は、外注費として払う方法があります。専従者給与の要件(生計を一にする、6か月を超える従事など)は求められませんが、通常の取引として実態があることが前提です。契約書か発注の書面を作り、金額は相場に合わせ、請求書を受け取って払います。相手の側にも所得として、税や社会保険の影響があります。インボイスの扱いなどは、インボイスの運用の記事を参照してください。

家族とのトラブルを避けるために

家族と一緒に働くときは、金銭と役割をあいまいにしないことが、関係を守る基本です。

• 役割と報酬を、文書に残す：誰が何をどのくらいやり、いくら払うのかを、メモ1枚でも書面にする。
• 無償の協力を当然とみなさない：感謝を、金額や休みの形で示す。
• 意思決定のルール：事業の方針や大きな支出は、誰が決めるのかを共有する。
• 万一のときの準備：本人が働けなくなったとき、家族が取引先や口座の手続きをできるよう、情報を共有しておく。病気・ケガで働けなくなったときも参照してください。
• 関係が変わる場合の想定：離婚や別居で、事業の資産や口座の名義が問題になることがあります。名義と帳簿は、はっきり分けておきます。

よくある質問

専従者給与は、いくらまでなら認められますか？

決まった上限額はありません。仕事の内容、時間、同業の水準から見て「労務の対価として相当」な額であれば認められ、過大な部分だけが経費になりません。実態に合った額にしておくことが一番です。

届出を出し忘れました。今年の分はどうなりますか？

期限に間に合わなかった年は、その年の専従者給与を必要経費にできません。来年分から使えるよう、すぐに届出書を出します。白色申告なら事業専従者控除は使えますが、青色申告者は使えません。

専従者給与に、賞与や退職金も払えますか？

賞与は、届出書に支給の時期と金額を書いていれば、その範囲内で払えます。退職金には別の扱いがあり、条件もあるため、税務署や税理士に確認してください。

確定申告での記載のポイント

青色事業専従者給与を払った年は、確定申告書(青色申告決算書を含む)に、専従者の氏名、続柄、従事月数、給与の額を記載します。給与は、決算書の「専従者給与」の欄に入れ、経費として計上します。届出書の内容(金額、支給方法)と、実際の支払いが合っているかを、申告前に確認します。帳簿には、毎月の支払いの記録が必要です。支払った給与について、源泉徴収の義務がある場合の納付、年末調整、給与支払報告書の提出も、忘れないようにします。

家族が複数いる場合は、1人ひとりの役割と給与を、別々に決めます。全員を同じ金額にするのではなく、仕事の内容と時間に応じた額にします。

この記事の限界・注意点

• 制度は改正されます。届出の期限や控除の額は、国税庁の最新の案内で確認してください。
• 数字は当サイトのツールによる概算です。配偶者控除、配偶者の勤務先の扶養、国民健康保険料の実際の額で、結果は変わります。
• 給与が相当な額かどうかは、実態で判断されます。個別の判断は、税務署や税理士に相談してください。
• 不動産所得など、事業と認められない所得の場合は、扱いが異なります。