納税資金の積立目安ツール（予定納税・消費税含む）

なぜ納税資金を分けて持つのか

会社員は税金と保険料が給与から天引きされます。個人事業主は稼いだお金をいったん全額受け取り、後から請求書が届くため、使い込むと納税時に資金がショートします。特に住民税と個人事業税は翌年にまとめて請求されるので、前年の所得に応じた支払が突然来て驚く人が多い項目です。

このツールの計算

• 売上から経費、青色申告特別控除を引いて所得を出し、令和8年分の基礎控除などで所得税を概算します。
• 住民税は所得割10%と均等割等から概算。国民健康保険料は所得から超概算（実額を入れると正確）。
• 課税事業者は、2割特例・3割特例・簡易課税・本則から選んで消費税を概算します。
• 合計額と、積立に使える月数から月額を算出します。国保・年金は毎月払いのため、「税金のみ」の月額も別に出します。

例：売上600万円・経費150万円・青色65万円の専業（国保概算）なら、所得税約12万円・住民税約29万円・国保（概算）約40万円・国民年金約22万円で、合計は年103万円前後、月8万円台の積立が目安です（個人事業税や消費税は含まず）。

納付時期の目安

項目	時期
予定納税（所得税）	7月・11月（前年の予定納税基準額が15万円以上の場合）
所得税の確定申告・納付	翌年3月15日まで（休日の場合は翌平日）
消費税の確定申告・納付	翌年3月31日まで（個人事業者）
住民税	翌年6月・8月・10月・翌々年1月の4回が標準（自治体で異なる）
個人事業税	翌年8月・11月の2回が標準（都道府県で異なる）

このツールの限界・注意点

• 概算です。国民健康保険料は自治体で大きく変わり、扶養控除・住宅ローン控除・損益通算・各種税額控除は含みません。
• 消費税は、売上がすべて標準税率10%の課税売上である前提です。軽減税率・非課税・輸出免税などの混在、中間納付、インボイス登録の有無による仕入税額控除の違いは扱いません。簡易課税・2割特例を使うには届出や申告方法の要件があります。
• 2割特例は個人事業者は令和8年分までで、令和9・10年分は3割特例（納税額が売上税額の3割）になります。国税庁の特集で確認しましたが、適用判定の細部は公式で確認してください。
• 住民税・個人事業税・国保の納期は自治体の条例で決まります。通知書の納期で確認してください。
• 予定納税の基準額は前年の所得税額をもとに計算されますが、入力値の扱いは簡易です。前年の通知書がある場合はその額を入力してください。
• 開業初年度は前年所得がないため、住民税・事業税・国保の請求が翌年以降に来ることに注意してください。

手取り全体は税金・手取り概算ツール、消費税の登録判断はインボイス登録シミュレーターで確認できます。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。予定納税：前年分の予定納税基準額が15万円以上の人が対象で、第1期は7月、第2期は11月に基準額の1/3ずつ納付（国税庁「所得税及び復興特別所得税の予定納税（第2期分）」の案内で確認、確認日 2026-10-07。期限は7/31・11/30が通例。減額申請は第1期6月30日・第2期10月31日時点の見積りに基づく。国税庁サイトは別ページを参照できず、確定申告期限3/15・消費税3/31は通例の期限で、年ごとの休日による繰り延べを含め要確認）。住民税の納期（6・8・10月・翌年1月）と個人事業税の納期（8月・11月）は標準的な例で、自治体・都道府県の条例で異なるため要確認。国民健康保険の納期・料率は自治体ごとに違い、概算値のため要確認。消費税の2割特例は個人事業者は令和8年分まで、令和9・10年分は納付税額を売上税額の3割とする特例に移行する旨を税理士団体の解説ページで確認しましたが、国税庁・財務省の原文は未確認のため「要確認」です。所得税率・基礎控除（令和8年分）は税金・手取りツールと同じ値です。