共済・iDeCo 節税シミュレーター
小規模企業共済とiDeCoの掛金は全額が所得控除、倒産防止共済（経営セーフティ共済）の掛金は個人事業主なら必要経費になります。所得に応じて、1年で税がいくら減るかを概算します。節税額は「得」ではなく、将来受け取るお金への前払いだという点も一緒に確認してください。
1年あたりの節税額
- 年間の掛金合計-
- 事業の所得（売上−経費）-
- この所得の限界税率-
- 掛金から節税額を引いた実質負担（年）-
| 制度 | 年間掛金 | 節税額（単独） | 実質負担 | 扱い |
|---|
制度ごとの節税額は、それぞれ単独で計算した値です。合計の節税額は、重なる分で上の合計と少し異なります。倒産防止共済は必要経費になるため、国民健康保険料の概算も下がります。
小規模企業共済を一括で受け取る場合の税
- 掛金の総額-
- 退職所得控除額-
- 課税される退職所得（2分の1課税後）-
- 所得税＋住民税の目安-
- 掛金総額ベースの手取り-
共済金には運用に応じた付加共済金が加わりますが、ここでは含めていません。他の退職金との合算や、廃業・任意解約など受取の種類によって扱いは変わります。
「節税」は、税を払うタイミングを遅らせる仕組み
小規模企業共済、iDeCo、倒産防止共済は、掛金を払った年の税が減ります。ただし、掛金はお金が減るわけではなく、将来受け取るお金への積立です。節税額は「得した金額」ではなく、受け取るまでの間、税の支払いを先に減らして、受け取るときに低めの税率で課税されるという仕組みの効果です。このツールで見る「実質負担」は、掛金から今年の節税額を引いた金額です。
3つの制度の違い
- 小規模企業共済：個人事業主・会社役員向けの、廃業時などの退職金の積立です。掛金は月1,000〜70,000円（500円単位）で、全額が所得控除になります。
- iDeCo：自分で運用する私的年金です。掛金は全額が所得控除です。自営業者は、国民年金基金や付加保険料と合わせた月額で上限が決まります。
- 倒産防止共済：取引先の倒産で売掛金が回収できなくなったときに、借り入れができる制度です。掛金は月5,000〜20万円で、個人事業主は必要経費にできます。積立は掛金総額の上限が800万円です。
使い方
- 年間の売上・経費・青色申告特別控除を入れます。
- 国民健康保険料が分かれば入力します。空欄なら概算です。
- 掛金を月額で入れます。制度の範囲や単位に合わない値は、範囲内に丸めて計算します。
- 節税額と実質負担、そして小規模企業共済の受取時の税を確認します。
税額の計算は税金・手取り概算ツールと同じです。他の節税策と合わせて考えるときは、節税のチェックも使えます。
数字の例
売上600万円、経費100万円、青色申告65万円控除の場合、所得は435万円です。この所得で、小規模企業共済を月3万円（年36万円）かけると、所得税と住民税の合計で約7万3千円の節税になります（所得税約3.7万円＋住民税約3.6万円）。実質の負担は、年36万円から約7.3万円を引いた約28.7万円です。所得が低い人ほど、同じ掛金でも節税額は小さくなります。
受取は、月5万円を20年かけると総額1,200万円です。退職所得控除は800万円、(1,200万円−800万円)×1/2＝200万円が課税対象になり、所得税と住民税の合計は約30万円です。1,200万円のうち約1,170万円が手元に残る計算です（付加共済金を含まない）。
やる前に知っておきたい注意点
- 小規模企業共済の途中解約：掛金納付月数が240か月（20年）未満で任意に解約すると、受け取る額が掛金合計を下回ります。12か月未満は掛け捨てです。解約手当金は一時所得として扱われ、退職所得控除は使えません。
- 倒産防止共済の解約：解約手当金は、12か月以上で掛金総額の8割以上、40か月以上で全額が戻ります。戻ってきた手当金は、収入として課税されます。令和6年10月1日以降に解約して再加入した場合、2年間の掛金は必要経費になりません。
- iDeCoは60歳まで引き出せません。生活防衛資金と分けて考えてください。
- 倒産防止共済は「節税商品」ではありません。取引先の倒産に備える制度で、解約時に収入になります。
このツールの限界
- 税・社会保険は概算です。個人事業税、扶養・配偶者控除、住宅ローン控除、ふるさと納税などは含みません。
- iDeCoの運用成績や受取時の税は含んでいません。小規模企業共済の付加共済金も含んでいません。
- 制度の内容は変わることがあります。加入前に、中小機構や金融機関の公式情報、税理士の説明で確認してください。
よくある質問
小規模企業共済は、いくらかけるのがよいですか？
決まった正解はありません。まず「無収入で何か月もつか」を確保したうえで、使わなくても困らない範囲で決めてください。掛金は後から増減できますが、減額には要件があります。途中解約は損になりやすいので、20年続けられる額を考えるのが基本です。
iDeCoの上限が変わると聞きました。
第1号被保険者の上限は、令和8年12月分の掛金から月75,000円に引き上げられると案内されています（現行は68,000円）。このツールでは「iDeCoの月額上限」を入力欄にしているので、変更後の値に書き換えて試算できます。
倒産防止共済で、掛金を払うだけで大きな節税になりますか？
掛金は必要経費ですが、解約時に受け取る手当金は収入になります。長く使うなら、その年の所得を後ろにずらす効果にとどまります。取引先の倒産に備える制度として検討してください。
会社員が副業で使えますか？
小規模企業共済は個人事業主や会社役員が対象で、会社員の副業だけでは加入できないことがあります。条件は中小機構に確認してください。iDeCoは、会社員の加入区分によって上限が違います。このツールは自営業者（第1号被保険者）を前提にしています。
本ツールの計算結果は一般的な条件にもとづく概算です。個別の事情（自治体・所得の種類・各種控除など）により実際の金額は異なります。税務・法務に関する最終判断は、税理士などの専門家または国税庁・各プラットフォームの公式情報でご確認ください。