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収入ゼロで何か月もつか計算ツール

会社員には傷病手当金や失業給付がありますが、フリーランスの国民健康保険には、収入が止まったときの給付がないのが普通です。だから貯金が、そのまま耐えられる月数になります。貯金と毎月の支出を入れて、何か月もつかを確かめましょう。

いまの状況を入力

円
生活費の口座+すぐ引き出せる預貯金。納税用に取り分けた分は除いてください。

毎月の支出(収入が止まっても出ていくお金)

円
円
円
年額÷12。納入通知書で確認できます。
円
令和8年度は月17,920円。
円
前年の所得に対する税は、収入が止まっても請求されます。年額÷12で入力。
円
配偶者の収入、家賃収入、一部の継続案件、給付金など。ゼロが基本です。

目標と、切り詰めた場合

か月
円
円

耐えられる期間

収入が止まっても耐えられる期間
-

  • 毎月の支出-
  • 毎月の収入-
  • 毎月の持ち出し-

切り詰めた場合

  • 切り詰めたときの持ち出し(月)-
  • 耐えられる期間-

目標に届くには

  • 目標額-
  • いまの貯金との差-
貯める期間毎月の積立額

利息・運用益は考えていません。

フリーランスは「貯金」が保険になる

会社員は、病気で働けなければ健康保険の傷病手当金、退職すれば雇用保険の失業給付があります。フリーランスの国民健康保険には、原則として傷病手当金がありません(一部の国民健康保険組合などに例外があります)。雇用保険にも入れません。だから収入が止まったときに頼れるのは、貯金、取引先の継続、そして加入している民間保険や共済です。

貯金の目安は「月の持ち出し×月数」で決まります。このツールは、貯金を毎月の持ち出しで割って、何か月もつかを出します。

入力のしかたと見落としやすい支出

  • 国民健康保険料・住民税:どちらも前年の所得をもとに決まります。去年よく稼いだ人ほど、今年収入がゼロでも高い請求が来ます。
  • 国民年金:令和8年度は月17,920円です。収入が減ったときは、免除や納付猶予の申請ができる場合があります。
  • 消費税・所得税の納付:年に一度の確定申告で後から来る分も、積み立てておくべき支出です。納税の積立ツールで別に見積もってください。
  • 仕事の固定費:ソフトの月額課金、事務所の家賃、通信費など。止められるものは「切り詰めた場合」の欄に反映します。

数字の例

貯金120万円、生活費18万円、仕事の固定費2万円、国民健康保険料2.5万円、国民年金17,920円、税2万円で収入がゼロなら、持ち出しは月約26.3万円。120万円÷約26.3万円で、約4.5か月です。貯金が300万円なら約11.4か月。生活費を12万円、固定費を5千円まで切り詰められるなら、持ち出しは約18.8万円になり、120万円でも約6.3か月もちます。同じ貯金額でも、支出の大きさで持ちこたえられる期間は大きく変わります。

目標月数はどう決めるか

決まった正解はありません。3か月、6か月、12か月という数字がよく使われます。考え方は、「自分の仕事が止まったあと、元の水準に戻るまでにかかる期間」です。紹介や継続案件で成り立つ人なら短く、新規の営業で埋めている人なら長めに見ておくと安心です。病気やケガは、働けない期間に加えて、復帰後に仕事が戻るまでの期間も要ります。

このツールの限界・注意点

  • 支出は一定という前提です。実際は、入院費や家族の事情で急に増えることがあります。
  • 貯金には、納税用の積立や生活とは別の目的のお金を含めないでください。
  • 給付金、助成、減免制度は、ここでは考えていません。国民健康保険料の減免や国民年金の免除は、市区町村や年金事務所の窓口に確認してください。
  • 結果は目安です。民間の所得補償保険、共済などの備えがある場合は、別に考えてください。

よくある質問

貯金は何か月分あれば安心ですか?

決まった正解はありません。3か月、6か月、12か月がよく目安にされます。収入が減ったとき元に戻るまでの期間、家族の有無、取引先の継続性で変わります。まずは「いまの月数」を知り、次の1か月分を積み増すところから始めてください。

収入がなくても国民健康保険料や住民税は払うのですか?

前年の所得をもとに決まるため、今年の収入が止まっても請求は続きます。払えないときは、減免や分割の相談ができる場合があります。放置せず、市区町村の窓口に連絡してください。

国民年金保険料が払えないときはどうなりますか?

所得が少ないときなどに、保険料の免除・納付猶予の制度があります。申請しないで未納にすると、将来の年金や障害年金に影響することがあります。年金事務所または市区町村の窓口で確認してください。

配偶者に収入があるときは、どう入力しますか?

「収入が止まっても入ってくるお金」に、月額で入力してください。世帯で支出を考える場合は、生活費も世帯分を入れます。

料率・税制の確認日:2026-10-14。計算は「貯金÷(毎月の支出−毎月の収入)」の単純な割り算です。国民年金保険料は令和8年度の月額17,920円(日本年金機構。確認日 2026-10-14)を初期値にしています。住民税・国民健康保険料は前年の所得をもとに決まるため、収入が止まった後も請求が続きます。金額は自治体で異なるので、納付書・通知書の額を入力してください。

本ツールの計算結果は一般的な条件にもとづく概算です。個別の事情(自治体・所得の種類・各種控除など)により実際の金額は異なります。税務・法務に関する最終判断は、税理士などの専門家または国税庁・各プラットフォームの公式情報でご確認ください。