法人化の目安ツール

法人化は「税金が減る」だけの話ではない

個人事業の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税です。法人税は、中小法人なら年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です（国税庁）。このため利益が大きくなるほど、法人化の効果が出やすくなります。一方で、法人にすると社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になり、税理士費用などの維持費も増えます。国民健康保険・国民年金と比べると、社会保険料の負担は重くなりやすいです。

このツールの考え方

「法人のほうが多く残る」かどうかは、何を基準に比べるかで変わります。ここでは、生活に必要な手取り（例：年500万円）を確保したあとに、いくら残るかで比べます。

• 個人事業：税・国民健康保険・国民年金を引いた手取りから、生活に使う額を引いた残りが、自由に使えるお金になります。
• 法人：生活に必要な手取りが残るように役員報酬を決めます。会社の利益から法人税等を引いた残りが、会社に残ります。

法人の「会社に残る額」は、会社の口座にあるお金です。個人のお金として使うには、役員報酬の増額、退職金、配当などで引き出す必要があり、そのときに税や社会保険料がかかります。

数字の例

売上1,200万円、経費200万円（利益1,000万円）、必要な手取り500万円、社会保険料率15%、会社の維持費30万円、青色申告65万円控除の場合です。個人事業の手取りは約695万円で、生活に使う500万円を引いた残りは約195万円。法人は、役員報酬を約650万円にして、会社に残る額が約176万円。差は約−19万円で、個人事業のままのほうが残ります。

利益が1,500万円になると、差は約+80万円、2,000万円では約+143万円になります。利益が大きくなるほど、法人化の効果が出てきます。ただし、これは「会社に残るお金」の差で、将来の厚生年金の上乗せ、設立の手間、決算の負担などは別です。

法人化で変わること

• 社会保険：役員報酬から健康保険・厚生年金の保険料が引かれ、会社も同額を負担します。将来の年金は、国民年金だけの場合より増えます。
• 消費税：設立から一定期間は免税になる場合がありますが、インボイス登録をしている場合や、資本金などの条件で変わります。
• 経費の幅：役員報酬の扱い、社宅、出張手当など、個人事業にはない選択肢があります。ただし、私的な支出を会社に回すことは認められません。
• 手間とコスト：設立費用、会社の決算、法人税の申告、社会保険の手続きがあります。赤字でも法人住民税の均等割がかかります。
• 役員報酬の変更：原則として、期の途中で自由に変更できません。変更の時期や理由には制限があります。

法人化を考えるタイミング

一つの目安は、利益が安定して1,000万円前後を超えてきたときです。ほかに、取引先から法人を求められたとき、人を雇う予定があるとき、事業を長く続ける・大きくする計画があるときも検討の対象になります。反対に、利益が小さいうちは、固定費と手間のほうが重くなりがちです。

このツールの限界・注意点

• 法人の実効税率は目安です。地域や事業の内容、利益の水準で変わります。入力欄で調整してください。
• 社会保険料は、標準報酬月額の等級・上限、年齢、加入する保険者で変わります。ここでは本人分・会社分を同じ率で簡易に計算しています。
• 消費税、設立費用、退職金や配当での引き出し、欠損金、小規模企業共済や経営セーフティ共済の扱いは含みません。
• 実際の判断は、税理士や社会保険労務士の試算を取ってください。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-14。確認日 2026-10-14。中小法人の法人税率は、年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%（国税庁タックスアンサー、令和8年4月1日現在）。このツールでは、法人税のほか地方法人税・法人住民税・事業税を含めた「実効税率」として、800万円以下の部分21%・超える部分33%を初期値にしています（目安。入力欄で変更できます）。個人側の税は「税金・手取り概算ツール」と同じ前提（令和8年分）です。社会保険料は、本人分と会社分を同じ率で簡易に計算し、標準報酬の等級や上限、年齢による違い、子ども・子育て拠出金は考えていません。消費税、設立費用、役員報酬の変更時期の制限、退職金や配当による引き出しの税は含みません。