老後の不足額ツール（国民年金の場合）

国民年金だけで、老後の生活はできるのか

令和8年度の老齢基礎年金は、40年（480か月）納めた満額で月70,608円です。ここから税や保険料が引かれるため、手取りは月6万円台になります。自営業・フリーランスの多くは、会社員のような厚生年金が上乗せされません。だから老後の生活費との差を、自分で埋める計画が必要です。

このツールの使い方

1. 年齢、働き終える年齢、年金を受け取り始める年齢、何歳まで生きる想定かを入れます。
2. 国民年金の納付月数（満額は480か月）、付加保険料の月数、厚生年金の見込み額（あれば）を入れます。
3. 老後の毎月の生活費を、いまの価格で入れます。
4. 不足額と、いまから毎月積み立てる額、受給開始年齢ごとの比較を確認します。

計算の考え方

• 毎月の不足：老後の生活費−（年金の手取り＋年金以外の収入）
• 年金開始後の不足：毎月の不足×12×（想定年齢−開始年齢）
• 空白期間：働き終える年齢が年金の開始より早い場合、その間は収入も年金もない前提で、生活費を全額積み上げます。
• 積立額：不足を、働き終えるまでの月数で割ります。想定年利を入れると、積立の運用益と現在の資産の成長を考えます。

数字の例

35歳、65歳まで働き、65歳から満額の国民年金を受け取るとします。生活費は月25万円、年金から10%が引かれるとして、手取りの年金は約63,500円。毎月の不足は約18.6万円です。95歳まで30年なら、不足は約6,700万円になります。これを30年（360か月）で積み立てるなら、利回り0%で月約18.6万円です。大きな数字ですが、生活費を20万円に下げれば不足は約4,900万円。貯める年数を延ばす、働く期間を延ばす、付加年金や厚生年金を足す、といった組み合わせで縮められます。

不足額を小さくする手段

• 付加年金：国民年金に月400円を上乗せして納めると、年200円×納付月数が増えます。36年（432か月）納めると、年金が年86,400円増えます。納付総額は172,800円なので、受け取りが2年を超えれば元が取れる設計です。
• 受給開始を遅らせる：繰下げは1か月あたり0.7%の増額で、75歳まで可能です。ただし、遅らせた分の期間は年金がない生活費が必要になります。
• 国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済：掛金が所得控除になります。共済・iDeCo節税シミュレーターで、節税額を確認できます。
• 働く期間を延ばす：無理のない範囲で、収入を少し残す。年金を受け取りながら働く選択肢です。
• 生活費を見直す：もっとも効果が大きい手段です。家賃や住居費は、老後に大きく変わりやすい項目です。

このツールの限界・注意点

• 物価の上昇、年金額の改定、医療費・介護費の増加、税・保険料の変化は含んでいません。現在の価格での計算です。
• 年金から引かれる割合は、入力した値のとおりに計算します。実際は所得や住む自治体で異なります。
• 国民年金の免除・納付猶予、追納の扱いは、納付月数に反映されません。実際の受給額は、日本年金機構の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認してください。
• 結果は目安です。具体的な計画は、年金事務所やファイナンシャルプランナーに相談してください。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-14。確認日 2026-10-14。令和8年度の老齢基礎年金の満額は月70,608円（昭和31年4月2日以後生まれ。日本年金機構）で、年額は月額×12の847,296円として計算。国民年金保険料は月17,920円、付加保険料は月400円（日本年金機構）。付加年金は「200円×付加保険料の納付月数」を年額として加算。繰上げは1か月あたり0.4%減、繰下げは1か月あたり0.7%増（昭和37年4月2日以後生まれ、繰下げは75歳まで。自治体・年金機構の案内）。物価の変動、年金額の改定（マクロ経済スライド）、税・保険料の変化は反映していません。