廃業・引退チェックリスト

事業は、やめた日で終わらない

個人事業を畳んでも、翌年の住民税・個人事業税・国民健康保険料は、事業をしていた年の所得で決まるため、収入がなくなった後に請求が来ます。帳簿や領収書の保存の義務も続きます。「やめる」ことは、届出を出して終わりではなく、数か月から数年かけて片付ける作業です。

このチェックリストの使い方

1. 5つのリスト（決める・伝える／お金を締める／税務署・役所の手続／記録・データ／暮らしと気持ち）を、上から確認します。
2. 終わった項目にチェックします。チェックはこのブラウザに保存されます。
3. 「要確認」と書いた項目は、期限や条件を窓口か公式ページで確認してください。

順番の考え方

• 先に取引先：契約書の解約条項と予告期間を確認して、早めに伝えます。
• 次にお金：売掛金の回収と、解約したいサービスの洗い出しは、最終日を決めた時点から始めます。
• 届出は早めに：廃業届は早めに出します。提出の時期の表現は資料により差があるため、税務署で確認すると確実です。
• 翌年の請求を見込む：住民税・個人事業税・国保は、収入がなくなった後に請求が来ます。納税用のお金を、収入が残っているうちに取り分けておきます。

やめる前に、ほかの選択肢も考える

事業を終える理由が「収入が不安定」「体力的につらい」などの場合は、完全にやめる前に、稼働を減らす・単価を上げる・一部の案件だけ続けるという選択もあります。休業して様子を見る方法もあります。完全に畳むと、取引先との関係は途切れます。収入ゼロで何か月もつか計算ツールや老後の不足額ツールで、今後の資金を確かめてから決めても遅くありません。

このチェックリストの限界・注意点

• 制度や期限は変わります。最新の内容は、国税庁、日本年金機構、中小機構などの公式情報で確認してください。
• 従業員を雇っている場合、不動産所得や農業所得がある場合、法人の場合の手続は含んでいません。
• 共済金、資産の譲渡、相続が絡む場合は、税の扱いが複雑です。税理士や税務署に相談してください。
• チェック状態はお使いのブラウザにだけ保存されます。別の端末には引き継がれません。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-14。確認日 2026-10-14。廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出期限は、「廃業から1か月以内」と説明されることが多い一方、国税庁の案内に確定申告期限までと読める記載もあり、公式ページでの確定ができていないため「要確認」としています。準確定申告の期限（死亡を知った日の翌日から4か月以内）は国税庁タックスアンサー。そのほかの項目は、国税庁・日本年金機構・中小機構の案内と実務上の整理に基づきます。「要確認」と表示した項目は、窓口で最新の内容を確認してください。