取引先リスクチェック
未払いやトラブルの多くは、受ける前に気になる点があります。初めての取引先について、当てはまる項目にチェックを入れてください。注意度と、前払い・分割請求・書面で残す、などの対策を出します。判定は目安で、相手を断定するものではありません。
判定
当てはまった項目と対策
トラブルの芽は、受ける前に見えている
報酬の未払いや、終わらない修正は、あとから起きたように見えて、受ける前の段階に兆候があることが多いです。条件が曖昧、書面を残したがらない、急かす、会社の実体が見えない、などです。これらを毎回確認する習慣を持つだけで、避けられる問題は多くなります。
このツールの使い方
- 依頼を受ける前に、14項目を見て、当てはまるものにチェックを入れます。
- 注意度（低・中・高）が表示されます。点数は、項目の重みの合計です。
- 当てはまった項目ごとに、対策が出ます。重いものから順に表示されます。
点数が低くても、条件を文面に残すことは大切です。契約書チェックリストや、依頼主への連絡文面テンプレートも使えます。
注意度ごとの考え方
- 低（0〜2点）：気になる点は少ない状態です。報酬・納期・範囲・支払日を、メールなどの文面に残してから着手します。
- 中（3〜6点）：着手金や分割請求を取り入れて、未回収になったときの損失を小さくします。条件が曖昧な項目は、着手前に解消します。
- 高（7点以上）：全額前払い、または着手金を厚くするか、見送ることも考えます。「断れない」と感じるときほど、冷静に条件を確認する必要があります。
前払い・着手金・分割請求の考え方
未払いのリスクを小さくする一番確実な方法は、お金を受け取るタイミングを前に寄せることです。着手金（契約時に30〜50%）、中間金、納品時の残金、という分割にすると、最後の入金だけが未払いになっても、損失は一部で済みます。大きな案件ほど、分割の効果が大きくなります。
前払いを嫌がる相手には、小さな案件から始めて、実績ができてから金額を上げる方法もあります。反対に、小さな案件でも、前払いや書面を拒む相手は、大きな案件ではもっと難しい相手になりやすいです。
数字で考える：1社に依存するリスク
月の売上30万円のうち、1社の割合が6割（18万円）の場合、その1社の入金が止まると、月の売上は12万円に減ります。固定費と生活費が月20万円なら、毎月8万円ずつ貯金が減る計算です。貯金が48万円なら、6か月でゼロになります。収入ゼロで何か月もつか計算ツールで、自分の場合の月数を確認しておくと、断る判断がしやすくなります。
このツールの限界・注意点
- 点数は目安で、相手の信用を判定するものではありません。チェックが多くても問題のない相手もいれば、チェックがなくてもトラブルになる相手もいます。
- 実際の未払いが起きた場合の対応は、報酬が支払われないときの対応の記事を参照してください。
- 法律上の判断（契約の有効性、フリーランス新法の適用など）は、弁護士や公的な相談窓口に確認してください。
- チェック状態はお使いのブラウザにだけ保存されます。取引先ごとに使うときは、「チェックをすべて外す」を押してから始めてください。
よくある質問
点数が高いと、必ず断るべきですか？
断るべきとは限りません。点数が高い項目は、前払いにする、書面を取る、分割請求にする、といった対策でリスクを下げられます。それでも対応が難しいと感じるときは、見送る判断も選択肢です。
着手金は、いくらくらいが妥当ですか？
決まった額はありません。30〜50%が使われることが多いです。大きな案件や初めての相手には、高めに設定するのが一般的です。着手金を払わない相手には、分割請求にする、納品の一部を先に渡すなど、別の形で保護を考えます。
相手の会社が実在するか、どう確認しますか？
法人であれば、国税庁の法人番号公表サイトで、社名と所在地を調べられます。ホームページ、代表者名、電話番号が一致するかも確認します。個人の依頼者でも、本名と連絡先を確認できるかが目安です。
プラットフォーム経由の取引でも、チェックは必要ですか？
ココナラなどのプラットフォームでは、代金の預かりがあるため、未払いのリスクは小さくなります。それでも、依頼範囲の曖昧さや、修正が終わらないトラブルは起きるため、条件を文面で残す習慣は有効です。
本ツールの計算結果は一般的な条件にもとづく概算です。個別の事情（自治体・所得の種類・各種控除など）により実際の金額は異なります。税務・法務に関する最終判断は、税理士などの専門家または国税庁・各プラットフォームの公式情報でご確認ください。