受託契約・発注時の確認チェック

発注前の確認は、トラブルの8割を防ぐ

受託の仕事でよくあるトラブルは、「報酬が思ったより低い」「修正が終わらない」「支払いがなかなか来ない」「納品物の権利の扱いが違った」です。ほとんどは、仕事を始める前に条件を確認しておけば避けられます。ただ、実際には「お願いしにくい」「断られそう」と感じて、聞きそびれがちです。確認項目を決めて、定型の文面で聞けば、角が立ちにくくなります。

このツールの使い方

1. 各項目を「質問する」「確認済み」「未確認」から選びます。すでに依頼文や契約書に書かれている項目は「確認済み」にします。
2. 「質問する」にした項目が、右側の文面に番号付きで並びます。依頼主の名前や案件名を入れると、文面に反映されます。
3. 「文面をコピー」して、メールやチャットで送ります。回答はメールなど記録に残る形でもらいましょう。

「基本条件」（業務範囲、報酬、支払期日、納期、取引条件の明示）が未確認のままだと、警告が出ます。着手前に確認しておきたい最低ラインです。確認後の連絡文面は取引メッセージ文面ジェネレーターが使えます。

フリーランス法（2024年11月施行）の概要

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」とも呼ばれます。公正取引委員会のパンフレットによると、主な内容は次のとおりです。

• 取引条件の明示：業務内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法（メール等）で明示する義務。フリーランスに業務を委託する全ての事業者が対象です。
• 報酬の支払期日：給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内。従業員を使用している事業者などが対象です。
• 禁止行為：受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたきなど7項目。1か月以上の業務委託が対象です。
• 育児介護への配慮・中途解除の事前予告：6か月以上の業務委託が対象です。

なお、下請法は2026年1月1日から「取適法」（中小受託取引適正化法）に改正されています。相手方の資本金などの要件により、フリーランス法と別に適用される場合があります。個別の判断は、公正取引委員会や「フリーランス・トラブル110番」などに相談してください。

このツールの限界・注意点

• 法律上の助言ではありません。契約の有効性、フリーランス法・取適法の適用の有無、条文の細かな要件は、個別の事情で変わります。
• 文面は一般的な例です。依頼主との関係や業界の慣行に合わせて調整してください。
• 質問項目は代表的なものに限られます。業種特有の条件（二次利用、モデル・素材の権利処理、納品後の保守など）は含まれません。
• 「確認済み」の記録は、あなたの自己申告です。実際に書面やメールで残っているかは、ご自身で保管してください。
• 選択状況はお使いのブラウザにだけ保存されます。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。確認日：2026-10-07。フリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行）の概要は、公正取引委員会のパンフレット・Q&A（jftc.go.jp）で確認：取引条件の書面等による明示は全ての業務委託事業者の義務、報酬の支払期日は給付受領日から60日以内のできる限り短い期間（従業員を使用する事業者等が対象）、禁止行為は1か月以上の業務委託、育児介護配慮と中途解除の事前予告は6か月以上の業務委託が対象。下請法は2026年1月1日から「取適法」（中小受託取引適正化法）に改称・改正（公正取引委員会）。適用の有無は相手方の資本金・従業員数など個別の要件で決まるため、必ず公正取引委員会・厚生労働省の資料で確認してください。本ツールは法律助言ではありません。