特定商取引法の表記ジェネレーター
自分のサイトで商品やサービスを売ると、特定商取引法に基づく表記の掲載が必要になります。項目は決まっているので、埋めていけば形になります。住所・電話番号を出したくない人向けに、省略表記の書き方も用意しました。ただし、省略には条件があります。
できあがった表記
法的助言ではありません。公開前に消費者庁の資料や専門家で確認してください。【 】の中は、自分の条件に置き換えてください。
特定商取引法の表記が必要になる場面
自分のサイトやネットショップで、商品やサービスをインターネット上で売る場合、特定商取引法の「通信販売」にあたり、事業者の情報や取引条件を表示する義務があります。ココナラやnoteなどのプラットフォーム上の取引は、プラットフォームの表示と規約に従うのが基本です。プラットフォーム上の取引なのに自分で用意するべきかは、各サービスのヘルプで確認してください。
表示する項目
- 販売価格と送料
- 商品代金以外の必要料金
- 代金の支払時期と方法
- 商品の引渡し時期
- 申込期間の定め
- 返品・キャンセル（撤回・解除）に関する事項
- 事業者の氏名・住所・電話番号
- 契約内容に適合しない場合の責任
- デジタル商品の動作環境
- 継続課金の条件（ある場合）
住所や電話番号を出したくないとき
自宅で仕事をしている個人にとって、自宅住所の公開は大きな心配です。住所・氏名・電話番号は原則として表示が必要ですが、請求があった場合に遅滞なく開示する体制があり、その旨を表示している場合は、一部を省略できる仕組みがあるとされています。noteのヘルプも、遅滞なく開示できる場合に限って、その旨を掲載して省略できると案内しています。
注意点は3つです。
- 省略できるのは、開示の請求に実際に応じられる場合に限られます。連絡先を用意し、請求が来たら教える手順を決めておきます。
- 個人事業主の場合、表示の対象は屋号ではなく本名と実際の住所とされています。
- 省略できる項目の範囲の詳細は、消費者庁の資料で確認してください。このツールでは確認できていません。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスの住所を載せる方法もありますが、その住所で実際に連絡がつくことが前提です。
返品・キャンセルは必ず明記する
通信販売には、クーリング・オフの制度はありません。その代わり、返品の扱いを広告に表示していない場合は、商品の受け取り後8日以内なら、購入者の費用負担で返品できるとされています。トラブルを避けるため、返品・キャンセルの条件は、必ず具体的に書いてください。デジタル商品なら「購入後の返品・返金は不可、ただし不具合は対応」といった書き方が一般的です。
このツールの限界・注意点
- 出力は雛形です。商品の内容や取引の形に合わせて書き換えてください。
- 定期購入や継続課金は、最終確認画面での表示にも別の決まりがあります。
- 法令は改正されます。公開前に、消費者庁の最新の資料で確認してください。
- 入力した内容は、お使いのブラウザ内で処理され、送信・保存されません。
契約や取引条件の整え方は、契約書チェックリストや取引メッセージ文面ジェネレーターも参考になります。
よくある質問
ココナラで売るだけでも、特商法の表記は必要ですか？
自分のサイトで売る場合と違い、プラットフォーム上の取引は、プラットフォームが用意する表示と規約に従うのが基本です。必要かどうかは、利用しているサービスのヘルプで確認してください。
自宅の住所を載せずに済みますか？
請求があれば遅滞なく開示する体制があり、その旨を表示すれば、一部を省略できる仕組みがあるとされています。ただし、省略できる範囲や条件は消費者庁の資料で確認してください。バーチャルオフィスを使う方法もあります。
屋号だけで書いてもいいですか？
個人事業主の場合、表示の対象は屋号ではなく本名とされています。屋号は、本名に添えて書く形が安全です。
デジタル商品でも返品に応じる必要がありますか？
返品の扱いを表示していれば、その内容に従います。表示がない場合は、受け取り後8日以内の返品ができるとされるため、デジタル商品でも「返品不可」などを明記してください。
本ツールの計算結果は一般的な条件にもとづく概算です。個別の事情（自治体・所得の種類・各種控除など）により実際の金額は異なります。税務・法務に関する最終判断は、税理士などの専門家または国税庁・各プラットフォームの公式情報でご確認ください。