適格請求書（インボイス）の書き方：記載事項6点・端数処理・修正までまとめて確認

適格請求書とは何か：普通の請求書との違いは「登録番号」と「税率ごとの内訳」

適格請求書（インボイス）は、売り手が買い手に対して「この取引の適用税率と消費税額はこれです」と正確に伝えるための請求書です。買い手（課税事業者）が仕入税額控除を受けるには、原則として売り手から交付された適格請求書の保存が必要になります。国税庁は、適格請求書等保存方式の下では、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書などの保存が仕入税額控除の要件になると説明しています。

交付できるのは、税務署に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。登録していない事業者（免税事業者を含む）は、適格請求書を交付できません。つまり、登録番号を持たない人が請求書に登録番号らしき番号を書いても、それは適格請求書にはなりません。

従来の区分記載請求書と比べて、増えた要素は主に3つです。

• 登録番号（T＋13桁の数字）
• 適用税率（10%か8%か）
• 税率ごとに区分した消費税額等

フリーランスの請求書は、たいていこの3つを足せば足ります。まず6点の中身を見ていきましょう。

適格請求書に必要な記載事項6点は何か？

国税庁の案内（タックスアンサーNo.6625）をもとに、一般的な事業者が交付する適格請求書の記載事項を整理すると次の6点です。

#	記載事項	書き方のポイント
1	適格請求書発行事業者の氏名または名称、登録番号	登録番号は「T」と13桁の数字。氏名・名称は登録時のものに合わせると相手が確認しやすい
2	取引年月日	納品日・役務提供日など取引があった日。請求日とは別
3	取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）	「Webサイト制作費」「ロゴデザイン」など内容が分かる品名。8%対象には「※」などの印と凡例
4	税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）と適用税率	10%対象・8%対象を分けて合計する
5	税率ごとの消費税額等	「消費税額等」または「消費税」。税率ごとに1か所ずつ
6	書類の交付を受ける事業者の氏名または名称	宛名。「御中」「様」は付けてよい

1つずつ補足します。

1. 発行事業者の氏名または名称と登録番号

個人事業主なら本名（登録した氏名）が基本です。屋号だけの記載で足りるかどうかは、国税庁のQ&Aで扱いを確認してください。迷うなら、氏名と屋号を併記しておくのが無難です。登録番号は、法人は「T＋法人番号」、個人事業主は法人番号がないため、T＋13桁の別の番号になります。番号は国税庁の公表サイトで検索でき、取引先から確認されることもあります。

2. 取引年月日

月末にまとめて請求する場合は、期間（例：2026年10月1日〜10月31日分）で書く方法もあります。請求書の発行日と取引日がずれる場合は、どちらも書いておくと後でトラブルになりません。

3. 取引内容

何の対価かを具体的に書きます。軽減税率（8%）の対象品目を含むときは、その品目に「※」を付け、「※は軽減税率対象」と明記します。フリーランスの業務では8%が発生することは多くありませんが、取材で購入した飲食料品を立替精算するときなどは注意が必要です。

4・5. 税率ごとの対価の額と消費税額等

ここが従来の請求書と一番違う部分です。10%対象と8%対象を分けて、それぞれの合計額と、それぞれの消費税額等を書きます。10%しかない請求書でも「10%対象」と税率を明示します。税込・税抜どちらの表示でも構いませんが、請求書全体で分かりやすく統一しましょう。

6. 交付を受ける事業者の名称

宛名は必ず入れます。後述する簡易インボイスでは、この項目を省略できます。

請求書作成（インボイス対応）ツールで、6点を満たした請求書をそのまま作る

簡易インボイス（適格簡易請求書）との違いは何か？

小売業、飲食店業、タクシー業、駐車場業など、不特定多数の人を相手にする事業では、領収書のように簡略な書類でも足りるように、記載事項を減らした「適格簡易請求書」（簡易インボイス）が認められています。国税庁の案内では、小売業・飲食店業・タクシー業などを営む事業者が交付する書類は、交付先の名称や、税率または税額のどちらか一方の記載を省略できるとされています。

項目	適格請求書	適格簡易請求書
交付を受ける事業者の名称	必要	省略できる
税率ごとの対価の額	必要	必要
適用税率	必要	どちらか一方でよい（税率または税額）
税率ごとの消費税額等	必要	どちらか一方でよい（税率または税額）

簡易インボイスを使えるのは、事業の性質上、取引先の名称を書くことが難しい業種に限られます。対象の業種は国税庁の資料で確認できます。デザイン、執筆、開発など、特定の取引先に対して請求書を出すフリーランスの仕事は、通常この対象には当たりません。一般的には、通常の適格請求書の形式で出すと考えておくと安全です。

端数処理は「税率ごとに1回」だけ？

消費税額に1円未満の端数が出たときの処理は、請求書の書き方で最も間違いやすい部分です。国税庁のQ&Aでは、端数処理は「一の適格請求書につき、税率ごとに1回」と整理されています。切り捨て、切り上げ、四捨五入のどれを使ってもよい一方、明細の行ごとに処理して合計する方法は認められません。

このように、行ごとの端数処理を足し上げると、請求書の合計税額と1円ずれることがあります。請求書の形式が複数の明細を持つ場合は、明細ごとの税額は表示せず、税率ごとの小計に対して税額を1回だけ計算する形が確実です。

税込価格で請求する場合も考え方は同じです。税込合計から消費税額を逆算するときは、税率ごとの税込合計に対して「10/110」を掛け、端数を1回処理します。たとえば税込11,000円なら、11,000×10/110＝1,000円です。税込5,478円なら498.0…円となり、端数を切り捨てて498円とします。

消費税 税込・税抜 計算ツールで、端数処理を確認する

1枚の書類に全部書けないときは？複数の書類で満たす方法

適格請求書の記載事項は、1枚の書類にまとめて書く必要はありません。国税庁は、相互に関連が明確な複数の書類全体で、記載事項を満たせばよいとしています。典型的なのは、納品書と請求書の組み合わせです。

• 納品書：取引年月日、取引内容、交付先の名称
• 請求書：登録番号、税率ごとの対価の額、税率ごとの消費税額等

この場合、どの納品書とどの請求書が対応しているか、書類番号や取引日で結べるようにしておきます。端数処理については、複数書類を合わせて1つの適格請求書とみなすため、書類全体で「税率ごとに1回」にそろえます。納品書の各枚で端数処理を行い、請求書で再度合計してしまうと、要件を外れるおそれがあります。

書類を紙で出すか電子データで出すかは問われません。PDFをメールで送る、クラウドサービス上で共有するなど、電子的な提供も認められています。ただし、電子データで受け取った相手は電子帳簿保存法に沿った保存が必要になるため、データの形式が相手の運用に合うかを聞いておくとスムーズです（保存のルールは請求書の運用ルールの記事で解説しています）。

間違えたときは？修正した適格請求書の交付

交付した適格請求書に誤りがあった場合、売り手は「修正した適格請求書」を交付する必要があります。国税庁のQ&Aでは、誤りに気づいたら、元の書類との関係が分かる形で、正しい内容を改めて交付すると整理されています。

実務上の流れは次のとおりです。

1. 誤りの内容を確認する（登録番号の誤記、税率の間違い、金額の計算違いなど）。
2. 修正後の請求書を作る。元の請求書の番号や日付を併記し、「修正版」「再発行」と分かるようにする。
3. 取引先に連絡し、修正版を交付する。元の書類は取り下げるのか、並べて保存してもらうのかも伝える。
4. 自分の控えにも元の書類と修正版の両方を残す。

買い手側からも、受け取った請求書の記載に誤りがあれば、売り手に修正を求めることができます。値引きや返品があった場合は、別に「適格返還請求書」の扱いがあります。こちらは対象や記載事項の細かい条件があるため、国税庁の最新の案内で確認してください。

ありがちなミスと、送る前のチェックポイント

相談の多いミスを、原因別にまとめます。

ミス	何が問題か	対処
登録番号を書き忘れた、桁が違う	登録番号がなければ適格請求書にならない	T＋13桁を再確認。公表サイトで検索して照合する
消費税の合計だけ書いて、税率の記載がない	適用税率が不明になる	「10%対象」と明記
明細ごとに端数処理して合計した	端数処理が「税率ごとに1回」になっていない	税率ごとの小計から税額を1回計算する
宛名が「ご担当者様」だけ	交付を受ける事業者の名称が特定できない	会社名または屋号・氏名を書く
8%の品目に印がない	軽減税率対象の記載がない	「※」と凡例を追加
登録前の期間なのに登録番号を記載した	登録の効力は登録日以降	登録日を確認し、それ以前の取引には記載しない
源泉徴収税額を税額欄に混ぜた	消費税額等と源泉所得税は別のもの	消費税は消費税の欄、源泉徴収は差引欄に分ける（源泉徴収と請求書の記事を参照）

送信前には、次の5点を声に出して確認すると見落としが減ります。

• 登録番号はあるか（T＋13桁）
• 宛名は取引先の正式名称か
• 取引日はいつか（期間でもよい）
• 税率ごとに「対価の額」と「消費税額等」がそろっているか
• 端数処理は税率ごとに1回か

請求書のレイアウト例（HTMLの表で）

以下は、10%対象の制作費と8%対象の立替費用がある場合の一例です。数字は検算済みです（10%対象98,000円×10%＝9,800円、8%対象4,000円×8%＝320円）。

請求書
株式会社サンプル 御中		請求書番号	2026-1031-01
		請求日	2026年10月31日
		発行者	山田 太郎（屋号：山田デザイン） 登録番号 T1234567890123（記載例）

取引日	内容	税率	金額（税抜）
2026/10/12	ロゴデザイン制作費	10%	80,000円
2026/10/20	名刺デザイン	10%	18,000円
2026/10/25	※撮影用の飲食料品（立替）	8%	4,000円

区分	対価の額（税抜）	消費税額等	合計
10%対象	98,000円	9,800円	107,800円
8%対象（※）	4,000円	320円	4,320円
請求合計	112,120円

※は軽減税率（8%）対象。登録番号はサンプルであり、実在の番号ではありません。振込先、支払期限は、この表の下に別の行で書きます。

ポイントは、明細の下に「税率ごとの小計・消費税額等」をまとめる欄を置いていることです。明細の各行に税額は書かず、この欄で1回だけ計算します。

手書き・Excel・クラウド会計はどう使い分ける？

適格請求書は、記載事項がそろっていれば、作り方は問われません。手書きでも、Excelでも、クラウドサービスでも要件は同じです。選ぶ基準は、月に何枚出すか、修正がどれくらい発生するかです。

方法	向いている人	注意点
手書き（市販の請求書用紙）	月に数枚以下で、取引先が固定	登録番号や税率ごとの欄がある用紙か確認。控えのコピーが必要
Excel・スプレッドシート	月に5〜20枚程度。自分のレイアウトを持ちたい	端数処理の式を間違えやすい。行ごとにROUNDDOWNを入れて合計する式は、税率ごとに1回の原則に反しやすい
ブラウザ上の作成ツール	手軽に整った書式で作りたい	入力した内容の保存場所を確認する。このサイトのツールは入力内容をブラウザ内で処理する
クラウド会計・請求書サービス	月に20枚以上、または入金管理や会計まで連動させたい	月額費用がかかる。出力した書式で6点がそろうか、初回に1枚確認する

初めての方は、ブラウザ上のツールで1枚作って、記載事項を目で確認するところから始めるのがおすすめです。見積書や領収書も同じ書式でそろえたい場合は、関連ツールがあります。

見積書作成ツール：請求書と同じ書式で見積書を作る 領収書作成ツール：入金後に領収書を出す

この記事の限界と、確認したいこと

この記事は、国税庁の公開情報にもとづく一般的な説明です。次の点は、個別の事情で結論が変わる可能性があります。

• 屋号のみの記載が認められるか、簡易インボイスの対象になる業種かは、国税庁の資料で個別に確認してください。
• 値引き・返品がある場合の適格返還請求書の記載事項は、この記事では詳しく扱っていません。
• 経過措置（免税事業者からの仕入れに対する控除の特例など）や、2割特例などの負担軽減措置の適用期間は、制度が改正されることがあります。最新の内容は国税庁で確認してください。
• 取引先の経理が独自のルール（請求書の様式、提出期限）を持っている場合は、そちらに合わせるのが優先です。

登録そのものを迷っている方は、インボイス登録シミュレーターで影響額を試算できます。請求書の書き方がわかったら、あとは書式を整えて発行するだけです。

インボイス登録シミュレーター：登録した場合の負担を試算する